日本での使命

駐日事務所の主な活動は:

人道活動や国際人道法への関心を高める

日本政府をはじめ人道分野に関与するさまざまな組織や個人に対して、ICRCの支援・保護活動におけるノウハウやサービスを提供、ICRC活動の認知度アップに努めます。

外務省、防衛省との関係を強化し、ICRCとその活動への理解を促す

2004年に日本は1949年ジュネーブ条約の2つの追加議定書に加入しました。以来ICRCは日本の国内法に国際人道法を反映させるよう、政府に対して支援と助言を行っています。日本政府が主催するシンポジウムやイベント、学生を対象とした討論会など各種行事に対しても様々な資材を提供し、自らが講演・セミナーを行うこともあります。
外務省とは、紛争地での危機管理や職員の安全確保について、ICRCが有する知識および情報を共有しています。ハイレベル対話の機会を毎年設け、世界中の人道問題について意見を交換します。
また、防衛省の要請のもと、自衛隊に対して抑留者の保護や戦闘の手段・方法など人道法に基づいた指導や助言を行い、隊員の養成・訓練などにも携わります。隊員と対話の場を設け、定期的に勉強会なども実施しています。勉強会では、ICRCが活動を展開している地域および紛争の影響を受けている地域において、自衛隊がどのように任務を遂行でき事態に対処できるか、その方法と手段などを提示します。防衛省とも定期的にハイレベル対話を行い、人道的問題を協議します。

日本人の国際正規職員-delegates-を増やす

ICRC全職員約12,000人のうち、日本人職員は25名前後です。就職セミナーや大学での講義などを通して、紛争によって被害を受けた人々に現場で寄り添う仲間を積極的に募ります。

政府に対して戦争に用いる手段や兵器の軽減を呼びかけ、日本の国内法整備を助ける

戦争や紛争にまつわる国際条約の批准と署名、また国内法の整備について協力・助言を行います。

日本赤十字社との連携

日本赤十字社はこれまで数多くの医師、看護師などをICRCのミッションに派遣しています。両者は今後、日本の人道分野における貢献をより発展させるため、ともに手を携え、国際貢献を志向する若者を発掘・育成します。各種記念イベントや広報活動、また国際人道法の普及においても連携します。