サイバー戦争:法律の専門家やプログラマーが解決策を探る

2014.11.13

モスクワで開かれたサイバー戦争に関する会議に出席したICRCの法律専門家は、戦時には、コンピューターネットワークに接続されているものは全て、世界中のどこからでも攻撃対象となりうる、と警鐘を鳴らします。攻撃対象には、学校や病院、交通機関、住宅といった民用物も含まれるため、多くの国がサイバー攻撃から一般市民を保護する方策を探り始めています。そうしたなか、サイバー上であっても国際人道法(IHL)の遵守を求めることが解決策の1つになるのではないか、という声が上がっています。

 


原文はジュネーブ本部ウェブサイト(英語)をご覧下さい。