人口密集地での爆発性兵器の使用：人道的、法的、技術的、軍事的観点から

都市では、これまでも戦争が行われてきました。しかしこの一世紀で、ますます多くの軍事衝突が人口密集地で起きるようになりました。それにより命を落としたり、負傷や避難といった危険に晒されるのは一般市民で、都市化が進む限り、この傾向は続くと予想されます。戦闘員 – 特に非国家主体の武装勢力に顕著 -が見晴らしの良い場所で敵と対峙することを避け、市街戦が多くなっていることも、状況の悪化に拍車をかけています。

同時に、広々とした戸外で使用されることを想定して設計された兵器を使用した戦闘が行われる状況が続いています。これらの兵器が開放された戦地で使用されるならば、一般的には問題はないのですが、人口密集地にある軍事目標に対して使用された場合、市民に甚大な被害をもたらす無差別攻撃となる可能性が高くなります。

2011年、赤十字国際委員会（ICRC）は、広範囲に影響を及ぼす爆発性兵器は、無差別に被害をもたらす可能性が極めて高いため、人口密集地での使用を避けるべきだと呼び掛けました。

2015年2月私たちは、「人口密集地における爆発性兵器の影響」と題した専門家会合を開きました。この会合には、17カ国から派遣された政府の専門家と、兵器専門家や国連機関、非政府組織（NGO）の代表を含む11名が一堂に会しました。

ICRCがまとめた会合の報告書(PDF/英語)のダウンロードはこちら

原文は本部サイト（英語）をご覧ください。