コソボで政府の行方不明者専門委員会と覚書を締結

 

プリシュティナ（ICRC）―コソボにおける行方不明者の安否と所在を確認するための取り組みの一環として、赤十字国際委員会（ICRC）コソボ事務所は1月29日、政府のコソボ行方不明者専門委員会（GCMP）との覚書に署名しました。

 

この覚書は、1998-99年に発生した武力紛争によって行方不明となった人々の安否と所在の確認を、ICRCとGCMPが協力・連携して実施するうえでの指針や基礎となります。

 

ICRCコソボ事務所のアギム・ガシ所長は、次のように語ります。「覚書は、ICRCとGCMPが長年協力して行ってきた共同事業をより強化するための一歩です。GCMPは、この問題に対して非常に前向きな姿勢を示し、具体的な取り組みを行うことを約束しました。ICRCにとってこの覚書は、これまで以上に行方不明者の問題に効果的に対処できるよう、活動を強化・支援し続けていくという政府の約束にほかなりません」。

 

「この機会に、GCMPとの協力関係に改めて感謝申し上げるとともに、この覚書が効力を発揮し、より大きな成果をともにもたらすことができればと思っています」とガシ所長は語ります。

 

コソボ紛争から22年以上が経ちました。行方不明者1,600人以上の家族が、愛する人の消息に関する知らせをいまだ待ち望んでいます。

 

国際人道法に規定されているように、家族は身内に何が起こったのかを知る権利があり、国はそうした人々に応答し、支援する義務があります。ICRCはこれまで通り、政府当局がその義務を果たすうえで支援をする準備ができています。明らかな人道問題として、コソボ政府当局には行方不明者の問題を最優先で対応していくよう要請します。